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土地家屋調査士は、不動産の調査・測量の専門資格者として、豊かな法律知識と専門技術で快適で安心な生活を守ります

Q&A
23.建物の登記をしていないのですが?

Q.質問

アパートを数棟経営し、定期的に新築や増改築をしています。登記はしていませんが、「表示に関する登記」については申請義務があると聞きました。本当ですか?

A.回答

不動産登記法では次のような規定があります。

① 建物を新築した時
 建物を新築したり、未登記の建売住宅を購入したりした時には、一ヵ月内に「建物表題登記」の申請をすることが義務付けられています。

② 建物を増築した時
 既存の建物に増築した時には、一ヵ月内に「建物表題変更登記」の申請をすることが義務付けられています。

③ 建物を改築した時
 建物の種類・構造を変更した時、つまりスレート屋根を瓦屋根にしたり、木造部分の一部を鉄骨造にしたり、居宅を店舗に変更したりしたような場合には、一ヵ月内に「建物表題変更登記」の申請をすることが義務付けられています。

④ 建物を取り壊した時
 建物の全部が焼失したり、全部を取り壊したりした時には、一ヵ月内に「建物滅失登記」を、一部を取り壊した時には、一ヵ月内に「建物表題変更登記」の申請をすることが義務付けられています。

⑤ マンションを新築した時
 マンションなどの集合住宅を新築して、それぞれ区分所有する場合には、一ヵ月内に「区分建物表題登記」の申請をすることが義務付けられています。

建物の「表示に関する登記」とは、その建物の所在・家屋番号・種類(用途)・構造・床面積などについて正確な実際の状況を建物登記簿上に明確にする登記の事で、土地家屋調査士だけが所有者に代わって法務局に申請手続きをする事を業務としています。

他にもいろいろな登記申請があります。詳しい事は土地家屋調査士にご相談ください。
登記はあなたの大切な財産を守ってくれるものですから、積極的に登記をしましょう。

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